勝山市議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会（第4号12月15日）
全国でもこの事業は行われていますが、その補助率は３割から５割で、たまに当市のように８割のところもありますが、その上限はたしか１００万円だったと記憶しています。 このような、度の過ぎた補助率と１１人の利益創出のために、市税の４，５００万円を使うことの公平性やその費用対効果について指摘をしてきましたが、事業内容や要綱の改善、修正などは行われた様子は、私は感じていません。
全国でもこの事業は行われていますが、その補助率は３割から５割で、たまに当市のように８割のところもありますが、その上限はたしか１００万円だったと記憶しています。 このような、度の過ぎた補助率と１１人の利益創出のために、市税の４，５００万円を使うことの公平性やその費用対効果について指摘をしてきましたが、事業内容や要綱の改善、修正などは行われた様子は、私は感じていません。
予算として令和４年度第２次補正予算案に１，２６７億円が盛り込まれる予定で、補助率は国が３分の２、県が６分の１、市が６分の１で、市の６分の１補助については、地方交付税の増額分や地方創生臨時交付金が使えると聞いています。 経済的支援の対象者は、令和４年４月以降に出産された方が対象で、妊娠届時５万円相当、出生届時５万円相当で、支援の内容は各自治体の実情に沿ったもので実施を求めています。
地元選出国会議員の皆様の御尽力もあり、９月３０日には激甚災害の指定を受け、道路、河川、農地、林道などの災害復旧事業について国の補助率が嵩上げされています。 国の災害認定を受けるため、１０月中旬から順次、国土交通省、農林水産省所管の災害査定が行われ、約１２０の被害箇所について災害復旧工事費を認定していただきました。
補助率が50％の国庫事業でございまして、残り市が25％、地元が25％でございます。したがいまして、国庫支出金は事業費の50％でございますので、81万2,000円でございます。 なお、市負担分の90％、額にして30万円を地方債で充当するところでございます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
国庫補助金の補助率は２分の１、残りの勝山市負担分のうち８０パーセントが特別交付税で措置され、全体の費用の９０パーセントを国からの支援を受ける予定となっており、可能な限り国の支援を受けることになると考えております。 次に、家屋に流れ込んだ土砂や災害ごみの撤去を公的支援で実施する対応についてと、災害ごみの処分について広域事務組合で対応を検討することについて、あわせてお答えさせていただきます。
支援のイメージでございますけれども、例えば加工品の企画あるいはネーミング、あるいは包装のデザイン、あるいはお土産としてのパッケージデザイン、あるいは効果的なＰＲをするためのウェブデザイン、これらを開発するあるいは改良する、このためにデザイナーなどに委託する経費の一部を支援したいというふうに考えておりまして、補助率は対象経費の３分の２、上限を20万円としてるところでございます。
補助率は対象経費の２分の１以内で，限度額300万円の補助金を交付するものでございます。補助限度額につきましては，県内の他市町の中で最も高い水準となっております。昨年度は29社の企業から申請があり，交付した企業は23社でございます。 次に，除雪車購入補助の返納についてですが，近年では平成30年度と令和元年度に，除雪業務撤退の理由による返還の事例が１件ずつございます。
この事業は，県の子どもの遊び場整備事業補助金，補助率10分の10，上限１億円を活用し，屋根つき遊具の整備として約１億円，広場の人工芝，園路等の附帯施設整備として約5,000万円，総事業費として約１億5,000万円を想定しております。
先ほど申し上げました、空き家情報バンク登録の住宅を購入しました子育て世帯または県外からの転入者の場合は、補助率及び上限額を２倍としております。 利用実績としましては、令和元年度には８件の利用のうち、空き家情報バンクの物件であったものが５件、令和２年度は９件で、うち６件が空き家情報バンクの物件、そして令和３年度は７件で、うち４件が空き家情報バンクの物件でした。
ちょいチャレ応援事業補助金は、幅広いジャンルで、ちょっとしたチャレンジができる、こういったことにお使いいただけるということで、補助率１００パーセント、最大１０万円までの活動経費の補助が受けられます。
補助上限額につきましては、１市町当たり１億円でございまして、補助率は県10分の10となっております。 整備要件としましては、まず、不特定多数の方が天候にかかわらず利用できて、その面積が40平米以上であること。また、原則無料で利用ができまして、営利目的で運用される遊び場ではないこと。原則として、土曜日・日曜日の両日を含め、週３日以上開設されていること。
本年度に福井県はサテライトオフィス誘致補助金を創設しており、この補助金は事業者の土地建物取得・改修費、土地建物賃借料、事務機器等取得費、事務機器等リース料、通信回線料が補助対象となり、補助率は２分の１で、３名以上雇用の場合３年間で上限１,５００万円を補助するなどの支援を行うものです。この補助制度を積極的に活用していきたいと考えております。
国に計画提出後は、一部の国庫補助事業の補助率嵩上げ、過疎地域対象の助成事業、税制面での優遇措置、財政支援の手厚い過疎債の発行などができるようになります。 予算への反映については、市過疎計画案を上程いたします６月定例会において市債等の組みかえをお願いしたいと考えております。 次に、過疎債について少し御説明させていただきます。
特に多世代同居モデルをしっかりと維持するために、例えば山形県などでは多世代同居のためのリフォーム補助事業、こういったものを実施しているところでございまして、市におきましても世帯が１つ以上増えるために、自ら居住する住宅をリフォームする場合、補助率２分の１、上限30万円で支援する制度がございます。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 県の来年度の予算に上がっております全天候型の子どもの遊び場整備に対する補助ですけれども，補助率10分の10で１億円ということで，非常に魅力的な制度でございます。 先ほどもお答えしましたように，場所をはじめとしていろんな課題がございますので，これから早急に関係部署等と検討してなるべく早く提案できるようにしていきたいと思います。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 新年度予算におきまして、まちづくり武生株式会社が、京町３丁目で行う予定の駐車場整備に対して、補助率２分の１の補助金、475万円を予算計上させていただいたというところであります。 その駐車場、予定されている内容でありますが、面積約480平米で、駐車台数は約15台を見込んでいると。料金は有料という中で、料金プランについて今後検討するということになります。
補助対象経費としましては、会場設営費、イベント経費、景品代、広告宣伝費などとし、補助率は４分の３、補助対象限度額は100万円となっております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（橋本弥登志君） 補助率は10分の10であっても、４割が減ったというのは半分近く減ったということで、これで本当に住民の方の要望に応えられたのかなと思いますが、いかがですか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 西野農林審議監。
国は、この事業を積極的に推進するために補助率を高くし、補助が手厚い事業としています。小浜市の宅地全部を地籍調査した場合、事業費は８億5,000万だそうですが、市の負担は約4,500万円で済みます。地籍調査を行えば、市民の皆様が土地の処分や分筆する場合において、境界が不明確なときに比べ調査測量の費用負担が軽減できます。本当に市民の皆様にとって有益な事業であります。
審査に当たりましては、まず議案第64号令和３年度越前市一般会計補正予算第６号歳出第３款民生費中、２項４目児童健全育成事業費に計上された子どもの遊び場整備事業補助金について、委員からは、この事業は県の補助事業とのことだが、補助率と他の財源についてただされました。